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2．活動事例から見えるコミュニティのすがた(1) 7つの活動事例 今回の提言では、具体的な活動事例の紹介を通じて、コミュニティ形成に向けたとりくみ、あるいは、地域社会とコミュニティとの協働の視点からコミュニティの再考に向けた論点を深めていきたいと考えました。 以下に全国各地の7つの事例を掲載しています。新聞の見出し風に事例ごとの紹介をすることで、これらの事例をとりあげた理由に代えることとします｡ 1． 石川県七尾市・川の浄化を軸にしたまちづくり (2)社会的な基盤形成 社会的な孤立の解消に向けては、制度的な整備が必要不可欠なことがらもあり、行政に求められる対応もあることでしょう｡けれども、社会的な孤立をなくす、あるいはおこらないようにすることは、行政の力だけでできることではありません。
（3）コミュニティの変遷 それでは、なぜコミュニティの空洞化や個のネットの断線といったことから、社会的な「はざま」「すきま」が生まれ､社会的な孤立が広まり、深刻化してしまったのでしょう。ここでは、断片的ではありますが、少しだけコミュニティの経緯を振り返り、要因を探ってみます｡
(4) 「多元的社会」への移行 一方で､コミュニティの経緯をめぐっては、社会の性格という観点から俯瞰してみることも必要なことでしょう。 (5)福祉コミュニティの考え方による多様な実践 こうしたコミュニティをめぐる深刻な問題に対応する大きな流れとして､1970年代から、福祉コミュニティの考え方による多様な実践が地域において取り組まれています｡ (6)ソーシャル・キャピタルの概念からの示唆 以上のようなコミュニティの変遷やコミュニティ形成のいくつかの動きを踏まえたうえで､あらためて私たちが社会的課題として共通認識化したいコミュニティの空洞化、さらには社会的孤立の課題の解決に向けての考え方の整理するにあたっては、提言の第2章でふれた、アメリカの政治学者ロバート･パットナムが紹介した「ソーシャル・キャピタル」の概念に大きな示唆を与えられました。
3．コミュニティの再考に向けて ～活動事例から学ぶこと～
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「ひと・みせ・まち」をキーワードに （石川県･七尾市）
石川県七尾市は、万葉の時代から港町として栄え、また戦国時代には前田家の城をもち、海路を中心に交易地として栄えた土地である。農村・漁村を近くにもちつつも、商業のまちでもあり、能登の中核をなすまちである。
しかしながら、高度成長期以降、七尾市はモータリゼーションの動きに乗り損ね、和倉温泉という観光地を近くにかかえながらも、経済的に沈滞し、まちの活気が急速に失われていった。
町の中心を南北に仕切るように流れる御祓川（みそぎがわ）は、かつてはこどもたちが水辺に遊ぶ清流であったが、治水目的の放水路工事の影響を受け、また生活廃水に汚染され、いつのまにかどぶ川のようになっていた。そして、その河岸の商店街も……….。
●七尾再生への取り組み－Part1
1980年代後半、七尾のまちを文化と活気のあるまちにしたいと願う、特に若手の経済人たちが「港を中心としたまちづくり」をキーワードに、七尾港を再生の核とし、「七尾マリンシティ構想」を立ち上げる。1991年に七尾フィッシャーマンズワーフ「能登食祭市場」がオープンし、さびれていた埠頭が県外からも人が多数集まる一大拠点となった。
そのことはまた、駅前再開発を促進することになる。駅前に複合商業施設ができたことにより、港と駅を結ぶメインロード沿いの商店街の活性化もまたさらなる集客力向上にむけて俎上にのぼる。しかしながら、そのメインロード脇を流れる御祓川には、生活廃水が流れ込み、ごみが投げ込まれ，ひどい異臭を放っており、人の集まる商店街のシンボルとしてはしのびない状態になっていた。そこで、川をかつてのような清流にしよう、そして、川を要にまちの人びとを結び付け、魅力的で人の集まる商店街をつくり、活気あるまちづくりをしよう、という動きがでてきたのである。
●Part2－総合的なまちづくり会社の設立
七尾のまちの活性化をすすめていくために、前述のマリンシティ構想に関わったメンバーを中心にその名も「御祓川」という株式会社が平成11年に設立された。
この会社は3つの顔をもつ。商業施設等の誘致や整備・改築等のプロデュースなど、商業活動に風をふきこむことによりまちを活性化する側面、川の浄化に取り組む側面、そしてコミュニティ再生に取り組むNPOなどの事務局を担い、さまざまな活動の牽引車となることである。
●魅力的な「みせ」は地域の財産
同社は、七尾の中心商業地をステータスのあるものとするために、質の高い店舗を誘致したり、既存の地元の店をより魅力的な店にするための提案を行ったり、地元の優れた産品を販売する店ならびに、地元の有機栽培の野菜や地元の新鮮な魚を使った料理を供する食事処も経営するなど、「みせ」を機軸に多角的な取り組みを試みている。その事業展開の根本には、「みせ」もまた、まちづくりの核として重要な役割をおっていること、だからこそ、「みせ」の人たちもまちの活性化・美化に愛情と責任を持ち、まちにふさわしいみせづくりをこころがけてほしい、という暗黙のメッセージが潜んでいるようである。
●川の再生を軸に人びとを結ぶ
さらに同社は、コミュニティ再生のためのNPOや住民組織の事務局を担い、イベントの企画・運営なども行っているが、その中心となるNPOが「川への祈り実行委員会」である。
まちのシンボルとしての｢御祓川｣の再生を願う市民たちによって平成12年に設立され、｢川と市民の関係をとりもどす｣｢川の再生に関する情報の収集・発信｣｢川の再生を願う市民の輪を広げる｣をキー・コンセプトに、協賛企業の協力なども得て、多くの市民を巻き込んだ活動を行っている。会では｢川への祈りファンド｣という川再生のための基金も設置し、活動資金の募金も行っている。
活動の一つは、｢川はともだち｣を合言葉に、汚染された川と新たなる関係づくりを試みるもの。例えば、「川そうじ＆川あそび」では、子どもたちを巻き込み、清掃作業と遊びを一緒にしたプログラムを仕掛けている。川辺の草むしりやごみ拾いはもとより、川にボートを浮かべて川底をさらってひっかかってきたものを並べて、みんなでびっくりしたり、お掃除のあとには釣り大会をしてみたり……。また、川の汚染の原因となる生活廃水の問題や、生態系とのかかわりなどについて、勉強会も開き、これ以上、川を汚さない取り組みも行っている。地元のＦＭ局であるラジオななおを媒体として、環境に関する情報提供や番組制作を行うことや、年に1回のコンサート活動などを通して、より広い範囲の人びとにもアプローチし、関心をもってもらう働きかけも行っている。これまで、ピアニストの加古隆さんや歌手の加藤登紀子さん、トワエモアのコンサートを開催するなど、全国的な応援団もついているといっても過言ではない。
●高校の活動から学際的な研究へ－川の浄化への取り組み
地元県立七尾商業高校商業科の10人の学生が課題研究として取り組んでいた｢御祓川の浄化活動｣で、ばっ気方式が提案された。その研究を継承するかたちで、県・市や市民グループ、学校、企業、NPO等が協働するプログラムとして｢御祓川浄化研究会｣が発足した。この事務局も前述のまちづくり会社のなかにある。この研究では、川に空気を送り込むことによって、循環を促し、微生物の力で自浄能力を高める装置の実験稼動を行っており、装置の改良を加えながら、川の透視度をあげることに一定の成果をあげてきている。さらには、七尾湾沿岸全住民会議という組織もあり、周辺住民自らがまちの資源としての川・海の浄化に真剣に取り組んでいる。
高校生による研究も財団法人社会経済生産性本部のエネルギー教育実践校の指定を受け、継続中である。
●参加感のある活動づくり
これらの活動全般にいえることは、まちのあらゆる人たちが職業、年齢、立場などをこえ、かつ、自分たちのもつ専門性をも持ち寄って参加する仕組み・仕掛けがつくられていることであろう。それによって、住民一人ひとりの「参加感」が大切にされてきている。行政や従来型の住民組織、商業関係、農業関係、漁業関係、大学などの研究機関や小中高の学校、新しいNPO。そして、そこに連なるさまざまな市民。企業人もいれば、行政マンもいる。店員や漁師、料理人、学生・生徒や主婦など、あらゆる人びとが、自分たちのこととして川の再生を望み、まちの活性化に取り組んできた静かながら綿々たるエネルギーが集まって着実に成果をあらわしてきているように見受けられる。
● 「まち探検・まち発見」から「まちづくり」への提案まで（青森県・むつ市）
人口5万人の市青森県むつ市に平成10年から子どもたちをおおいに巻き込んでまちづくりに取り組んでいるグループ「まちづくり倶楽部」がある。設立メンバーは一級建築士など建築設計関係にかかわる男性6人。代表の建てたモデルハウスの半分をのっとって（？）｢事務所｣兼｢たまり場｣としてさまざまな展開を行ってきており、現在ではサポーターも入れると50人ほどの所帯になっている。
活動の基本は“自分たちの足”で歩きまわり発見・気づきを行い、そこからアイディアを具体化していくこと。ワークショップを通じてアイディアを出しあい、整理し、次のステップに進めるという手法が多用されている。また、まちづくりの“分野”も、まちの活性化、公園づくり、ごみ問題、合併問題、ネットワークづくりなど多岐にわたっている。
●エコマネーで地域の助け合いの循環を
「まちづくり倶楽部」の近年の関心事のひとつは、｢エコマネー｣の可能性である。
これは“助け合い”をわかりやすく形で表すことにより、心の通い合う社会づくりの一助となることを念頭においたもので、その道具として「エコマネー」を地域で流通させることが検討されているのである。
エコマネーの使い道は基本的に助け合い活動。支援を必要とする人が支援を提供できる人にエコマネー（ここでは｢結（ゆい）｣という名称がついている）で対価を支払う。支払われた人もまた、自分が必要とする支援を得るためのその結を使うことにより、助け合いの循環をつくるのである。
手はじめともいえる、2000年11月に行われた「まちづくり銀行」創設のためのワークショップには、約60名が参加して、いろいろなアイディアが検討された。このときは、ボランティア・メニューの「引き出し」づくりから始まり、あらかじめ「まちづくり」「福祉」「教育」「生活」「環境」「災害救助」の6つのテーマのもと、グループに分かれてアイディアを出し合うことが行われた。このワークショップには小学校4年生16名が「なるほど学習」の一環として、また工業高校の1年生5名も総合学習の一環として参加、1時間余のセッションが終わるころには会場全体で224枚のポストイットに具体的なメニューが貼り出されたという。
●コミュニケーションの手段としても
2001年3月には小学校を舞台にエコマネーの実験プログラムが行われた。
壁には「こんなことで助けてほしい」コーナーと「こんな助けならできる」コーナーが作られ、それぞれ困っている人はピンクのポストイット、お手伝いができる人はイエローのポストイットに内容を書き込んで貼り出すのである。先生が“事務局”となり“登録”の援助をする。
当初は“助けてあげたい”カードの方が多かったが、ほどなく“助けてほしい”カードも増えていく。エコマネー“結”に有効期限を定めたこともその一因かもしれない。つまり“結”をもらった人もなるべく早くにその“結”を使うこと（助けてもらう）ことで双方向性を明らかにする仕掛があったのである。
“商談”が成立したなかには“そろばんを教えてもらう”“筆箱を直してもらう”“パラパラの振り付けを教えてもらう”などなど、ほほえましいものが多かった。
今の子どもたちは、友達同士のコミュニケーションの取り方がよくわからない子が多くいるが、このエコマネーゲームを通じて友達をよく知る機会となり、助けあおうという気持ちが引き出されてきている。
なお、このエコマネーの試みは学校ばかりではなくさまざまに形を変え、まちでのいろいろなイベントなどでも行われてきている。
●子どもたちのアイディアをまちづくりに
まちづくり倶楽部のかかわる活動が徹底して手法として取り入れているのが、(1)自らの足で歩いて／自らが参加することにより発見・気づきを行い、(2)それらをグループ内でのディスカッションを通して共有・整理、(3)さらにそこで明らかになったことがらを全体の前で絵や図なども駆使して発表しより広い人びとと共有化をはかること。
また、たんに“発見”“認知”するだけではなく、具体的な「提案」を行うことも大切にされている。そしてその提案者の重要なファクターは子どもたちである。
例えば、｢代官山公園を創ってみよう｣というワークショップには、高齢の方や障害のある方なども含め、小学生や高校生も参加。小学生は高校生をアシスタントとして自分たちだけでグループを組み、子どもとしてこんな公園があったらいいな、というイメージを膨らませていった。公園の敷地平面図に、具体的に模型をつくって、遊具や動物、公園施設、などをのせていく作業を行い、自分たちの夢の公園の姿を提示するのである。
また、「わが街探検隊」というかたちでポラロイドカメラをもち、車椅子にものりながら、まちの状態をチェック。そこから物理的バリアフリーだけでなく、心のバリアフリーにも目をむけ、まちがもっとすてきな場所になるよう、いろいろなアイディアを提案している。
その提案先はワークショップ参加者やまちづくり倶楽部のメンバーからさらに広がり、行政のセクションや議会にもおよんでいる。上記に述べたワークショップでまとまった夢のジャングルジムやブランコが随所に配置され、いろいろな動物や大道芸人までいる楽しそうな公園のイメージは、大人のグループのイメージとともに、市民公園のあり方に関する市民の側からのモデル提案としてむつ市の市長に提出された。
小学生や高校生のまっすぐかつやわらかい思考もまちをよくする“知的財産”として活用、子どもたちもまたまちづくりにかかわる重要な一員として自覚をもつとともに、役割を果たせる機会を仕掛けること。その試みはたんなる体験学習から一歩すすんだ、将来のまちを背負っていく、よりよき市民を育てる道筋のひとつともいえよう。
「まちづくりは人のためならず」
まちづくり倶楽部のモットーは「まちづくりは人のためならず」。その隠された意味は、実はめぐりめぐって自分のためになるということ、自分のまちをよくするのは自分たち自身、自分たちの手で自分たちの参加でまちづくりを進めていくこと。それには、大人も子どももない。このモットーはそのような基本的な哲学の究極の表現といえるかもしれない。
地域通貨を利用した新しいコミュニティづくり
（北海道栗山町「クリン」／千葉県千葉市「ピーナッツ」）
●地域通貨が急速に普及しつつある背景
地域通貨は1930年代、世界不況の中、先進国で生まれ成功例を生んだが、各国政府は金融制度の非中央集権化を恐れ、これを阻止した。地域通貨が再び脚光を浴びるようになったのは、1980年代に入ってからである。1930年代と今日に共通するのは、その背景にデフレがあることであるが、異なる点もある。1930年代先進国は工業化、そして戦後は福祉国家の実現を目指したが、今日ではポスト工業化社会に急速に移行し、国家の政策も分権化の方向にある。工業化は社会を豊かにしたが、人間の関係を「生産するもの」と「消費・享受するもの」の二つに還元してしまった。「生活の場、協働の場」、「コミュニティ」が失われたり、劣化したりしてしまった。ポスト工業化社会は、コミュニティの復権への志向性を強めるが、しかしグローバリゼーションの圧力も同時に高まる。
地域通貨は、地域の人々が相互信頼に基づいて信用（経済的にはマネー）を創造し、協働（ボランティア活動や財やサービスの交換）を通じて人間関係の豊かさや温かさを取り戻しその密度を高めるもの。それは、ソーシャル・キャピタル（社会関係の含み資産）に厚みをつける基礎酵母のような機能を持っている。つまり、互酬性のルールを前提とした人類の文化としての助け合いを、現代風にアレンジして蘇らせた仕組みの一つということができる。
北海道栗山町の「クリン」は、やせ細ったコミュニティに人と人の思いやりを取り戻そうとする試みであるし、千葉の「ピーナッツ」は、仲間作りとともに住みよいまちづくり、地域と近隣の経済主体の交流による経済の活性化を実現しつつある。コミュティがそれぞれの課題を解決するための有効な一つの手段として、様々な目的をもった地域通貨がこれからも開発されていくだろう。
●“人とひと、心とこころをつなぐ”地域通貨「クリン」
札幌市から東へ約40Km、北海道の中央部に栗山町（夕張郡）は位置する。世界に類をみない早さで少子・高齢化が進む日本だが、ここ栗山町においても例外ではなく、人口が1万5千人を割るなかで高齢化率はすでに25％を超え、1世帯あたりの世帯員数も1965年には4.1人だったのが、現在2.6人にまで減少している。こうした中で、従来あった人と人とのつながり、地域のなかでのふれあいが次第に少なくなり、また、ゴミ問題や自然破壊もその兆しが現われてきた。
このままでは町はダメになっていく、なんとか住民が互いに協力し、心を通わすあたたかな地域社会をつくりだせないだろうか…。これが地域通貨「クリン」導入のきっかけとなった。1999年、町民有志が独自の地域通貨導入にむけての研究会を発足。2000年2月に第一次（256名参加）、同年9月に第2次（553名参加）、そして第3次を2001年9月～2003年3月（767名参加）に、行政と一緒になって町民を巻き込む形で実験を繰り返した。
新たな試みなので、はじめはとまどいややりにくい部分もあったが、段階を踏んで実験を繰り返すことにより、仕組みやツールに改善を加えていった。町民の理解も深まり、これならいけるかもしれない、と、地域通貨「クリン」を通じての地域コミュティづくりが2003年5月1日より本格的にスタート。（現在、運用は特定非営利法人「くりやまコミュニティネットワーク」が担っている。）クリンは、他の人の望む事を自分が行うことで貯めることができる。ただし、高齢者の方などはこうしたサービス提供の場がない。でも大丈夫。高齢者の方でも、日常の買物でレジ袋や包装紙不要といえば、ポイントを獲得し、それをクリンと交換できるようになっているのである。
樹木の種子は自らの中に大木へ育つ全ての要素を内包している。「クリン」も今はまだ芽の段階だが、人から人へ手渡されていくなかで、町のそこここに、活気ややさしさやいたわりを生み出し、そして新たな地域社会をつくりだそうとしている。
（「クリン」ホームページから引用）
●仲間づくりに加えて、まちづくり、経済活性化にも役立つ地域通貨「ピーナッツ」
地域通貨ピーナッツは1999年に千葉で試行が始まった。千葉まちづくりサポートセンター（NPO法人）が1999年に設立されると同時に、ピーナッツはサポートセンター会員と事務局の間で使われるようになった。ピーナッツには、「はした金」とか「つまらない奴」という意味があるのを承知で、千葉の名誉のためにこの名を高めようとNPO法人の設立総会で「ピーナッツ」という名称を使うことが決まったそうだ。ピーナッツの価値は目安として、1P＝1円、1時間の労働＝1000Pとされている。ピーナッツの使用目的は一切限定されていないから、商品やサービスを購入するときにも使うことができる。カナダで開発され、世界で最も普及している「LETSシステム」と類似している。
ピーナッツは、初めは小切手を使って取引を行なっていたが、現在は「大福帳」を使っている。取引が成立すると、お互いに大福帳を返して握手し、大声で「アミーゴ！」と声を掛け合う。ピーナッツの運用を始めたところ、まだあまり実績もないのにマスコミが頻繁に取材に来るようになり、ピーナッツを会員間だけの閉じた世界から、本来の地域に開かれた地域通貨にするように迫られた。こうして紹介されたのがJR西千葉駅前の「ゆりの木商店街」だった。ここに参加を呼びかけたが、2000年3月の商店会会合の結果は不参加の決定であった。しかし商店会の会長は一人で参加をしてくれたのである。
それから2年間、30店舗の商店会の半数以上がピーナッツに参加するようになった。
それはゆりの木商店街だけではなく、ほかの商店街や農家などがピーナッツのメンバーになり、商店街内部はもちろん、商店街と農産物生産地域や福祉施設などとの間に交流が生まれて刺激を与えていることにも原因がある。特に、2000年8月にゆりの木商店街の夏祭りに農家の人々が有機野菜、有機肥料、健康たまごなどを、ピーナッツを使って販売したことがこの地域通貨普及の転機になった。
現在、ピーナッツの会員数は637である。内、事業者（商店、農家等）が60にのぼっていることが特徴である。
（「クリン」ホームページから引用）
●障害のある人たちが縁結びのコミュニティづくり（北海道･剣淵町）
北海道上川郡剣淵町は、北海道旭川より約50キロメートル北にある農業中心のごく普通の寒村であった。しかし、このまちは、｢絵本の館｣を核とした｢絵本の里｣として、年間30万人が全国から訪れるまちに変身した。そして、この｢絵本｣を前面にだしたまちづくりに大きな役割を担ったのは障害のある人たちだったのである。
●「絵本の里」構想と障害のある人たちとのとかかわり
昭和63年頃、北海道内陸の典型的な農業のまちであった剣淵を「特徴のあるまちにしたい」｢もっと活気のあるまちにしたい｣と思った商店や会社、学校の人や主婦などなど多様な人が集まり、その方策を考えていた。その拠点となったのが、知的障害のある人たちの入所型施設《西原学園》だった。ここは、365日24時間、いつでも会議ができたり印刷ができたりする施設なので、まちのコミュニティセンターとして機能していたのである。
そこで浮上してきたのが、｢絵本の里｣づくり構想で、そのメンバーの人たちは「絵本の里をつくろう会」という名称のグループを結成する。彼らは何度も何度も会議を開き、さまざまな資料をつくり、着実に構想を練り上げていった。
西原学園で会議や作業をしているなかで、メンバーの人たちは自然に障害のある人たちと出会い、その過程で、障害のあるなしにかかわらず人間としてかかわれることを自然と体得し、障害のある人たちの「うまくできないこと」を助ければ彼らがいろいろなことができることに気づくのである。
「絵本の里構想」は、絵本の原画の収蔵庫を備えた、美術館とコミュニティセンターをあわせもったような建物「絵本の館」を核に、まち全体で「絵本」にかかわるイベントを行ったり、文化活動を展開したりしようというものであった。
絵本の里をつくろう会のメンバーはその「絵本の館」について、たんに誰でもが利用できる施設としてだけではなく、障害のある人ない人の出会いの場、そして働く場にしたい、という願いをもった。自分たちが西原学園に出入りしていたことによって経験したことを、より多くの人にも感じてほしいと願ったからである。
そこで、行政に働きかけ、絵本の館内に、「らくがき」という喫茶店をだすことにし、その従業員として障害のある人も雇われることになったのである。そして、そこにはもちろん客さんとして、障害のある人ない人、子ども・おとな・お年より、などなどあらゆる人が集い憩いの時をもつことになった。
●農業に携わるひとと障害のある人たちが結びつく
剣淵にはもうひとつ、まちのこと、人の暮らしを大切に考えるグループがある。低農薬・無農薬の農業に取り組む「生命を育てる大地の会」の農民たちである。彼らもまた、自分たちの勉強会などの拠点を西原学園においていた。メンバーのなかには、絵本の会の会員も多くいた。
彼らは、絵本の里の理念「心にやさしいまちづくり」とは、すなわち身体にやさしいまちづくりでもある、と考え、農業の立場から経済行為のみならず文化の創造主としてまちづくりに貢献することをめざしたのである。
剣淵の人たちは、自分たちのまちを、「農業のまち」「過疎のまち」「特徴に乏しいまち」と感じていたが、絵本の里に外部から集う人から、剣淵の自然の美しさや｢土｣｢いのち｣｢天候｣と歩むまちのすばらしさについて素直な感想を述べられたとき、その自然を育み、農業を大切にすることの意味を再発見し、そして、その農産物を大切にしてくれる人たちを大切にしなくては、と考えるようになった。
しかし、剣淵の農作物をほしいと考えてくれる人たちから細かい個別の農産品の注文を受け、それらを箱詰めし、宅配にまわすにはとても手間がかかり、それぞれの農家が個別には対応しきれない、という課題があった。
そこに、障害のある人たちが登場する。受注作物の宅配作業について、障害のある人たちが｢手間｣の部分を担うことになったのである。そして、障害のある人たちが暮らす施設の職員も請求書書きや宛名書きを仕事にして、参画する。さらには、町の加工工場をつかって農産物の加工を障害のある人たちが担い、トマトジュースや味噌づくりなどを行うようになった。
このことは、たんに、障害のある人たちの就労の場をつくった、というだけにとどまらない、もっと大きな意味があると考えられる。つまり、それぞれの農家だけでは手がまわらないところを障害のある人たちが仕事として請け負うことにより、障害のある人たちもまたまちの活性化に大きな貢献をする役割を担っていること、彼らもまたまちの大切な資源である、ということである。
●あらゆる人たちの参加によるまちづくり
絵本の館では、地元の人たち・子どもたちなどを対象にいろいろなプログラムが実施され、人びとに文化活動やアート活動の場を提供している。そして、商工会では、手づくり絵本コンクールや商店街絵本ギャラリー、絵本の里雪祭りなどを催すほか、絵本の里にふさわしい景観づくりにも取り組む。イベントの際には、お年寄り、障害のある人、商店の人、農業の人、行政の人、子どもや主婦などなど、大勢のまちの人が年齢や立場をこえて協力する。剣淵のまちには、障害のある人たちが暮らすグループホームがあちこちに点在しているが、お年寄りも若者も、障害のある人も、誰でもが協力しあいながら、まちのなかでゆたかなく暮らしをつむいでいる。絵本の館を核として市民主導のまちづくりをすすめてきた剣淵であるが、その一方で、絵本の館は、絵本の原画の収蔵所としての魅力から、多くの作家の支持を集めており、「絵本の里大賞」や「絵本原画展」など、全国レベルのイベントも多々行われ、全国から人が集まる。このような、まちの外から集う人たちが、まちに新鮮な風をふきこみ、新たなるまちづくりのヒントをたくさん提示していったこと、これも剣淵をより魅力的なまちにした大切な要素だったといえよう。
文化の継承と新たなるコミュニティの一員として
～かながわベトナム親善協会ほか～（神奈川県・大和市）
●異文化共生への取り組み
神奈川県大和市には、1980年から1998年まで、インドシナ難民定住促進センターがあり、インドシナ難民定住者(以下、定住者)として日本に入国した方がたが日本語をはじめ、日本に暮らすためのさまざまな研修を受けていた。
神奈川県では1980年代、当時の県知事が国際化を推進しており、受け入れに積極的だったこともあり、センターでの研修を終えた方がたの多くは、研修を受けた地域の周辺部あるいは神奈川県内に居をかまえ、日本での生活にふみだす場合が多くあった。
しかし、定住促進センターでの研修だけでは、安定した文化的な生活をおくることは困難であり、難民の方がたは非常に多くの生活課題をかかえることになった。
●不安定な生活基盤からのスタート
難民定住者は定住促進センターで、3・4カ月の日本語と社会適応指導を学び,就職斡旋を受け、その間、約平均6カ月で退所すると、その時点から地域での自立定住生活を余儀なくされるため、地域のボランティアによるケアが必要になる。そこで、横浜市や神奈川県などに日本語ボランティア養成講座の必要性を積極的に働きかけ、ボランティアの組織化もはかりながら、日本語教室などをはじめとして、さまざまな形で、難民の方がたの支援活動が始まる。現在NPO法人となっているインドシナ難民定住援助協会は、1986年に発足。大和市中央林間に事務所をおき、日本に定住するインドシナ難民の方がたが自立した生活を送ることができるよう、さまざまな支援を行ってきている。
難民の方がたのかかえる課題は多様であるとともに、非常に困難なものが多い。
母国ベトナムを離れ、言葉はもちろん、気候風土、生活習慣、食事、就労パターンなど、あらゆる側面から大きな違いのある日本社会にて生活しなければならないのである。買物をするにも、仕事につくにも、近所のごみだしのルールを知るにも、日本語を話す・読む・書く・聴くことは必須である。いまや生活のかなりの部分はスーパーマーケット化しており、言葉を介さなくても用がたりてしまうことも往々にしてあるとはいえ、より豊かな人間関係をむすび、地元に友だちをつくり、地域の一員として生活するには、やはりかなりのレベルの言葉と日本の習慣を理解することが、求められてくるであろう。
また、外国人であることによるさまざまな形の差別は、就労にかかわることから、家を借りること、教育を受けること、病気の時などなど生活の根幹にかかわるものが多く、日本の社会制度や法律制度などの知識を必要とするものも多々ある。
なによりも、戦争体験という恐怖体験あるいは、異国において、十分に自らの能力を発揮できない、あるいは自分たちが慣れた生活習慣をもつことができないことによる精神的な苦痛など、心理・精神的な課題は看過できないほどに深刻である。
インドシナ難民定住援助協会は、過去16年、日本語教室を神奈川県内に多く展開、また、法律・生活相談などにも取り組み、大きな成果をあげてきている。平成12年には横浜弁護士会の人権賞も受賞している。
●ベトナム人自身による互助・自助活動
一方、難民の方がた自身もまた、主として、同じ国あるいは文化圏の方がたがグループを組み、互いに助けあう活動を行ってきている。
そのような中から、1994年、かながわベトナム親善協会が発足する。1987年頃より、仏教徒の互助組織が活動していたが、それを継承するようなかたちで、宗教や職業、政治的立場などを問わずにベトナム人による主体的な活動を行う自助･互助組織である。現在、会員数は約2,600名を数え、うち、神奈川県には70％ぐらいが居住している。
活動は主としてベトナム人を対象として実施されるもの、日本人を対象とするものとに大別することができる。日本人を対象とするプログラムの多くは、端的にいうならば、ベトナムについての理解を深めてもらうものである。ベトナムのゆたかな芸術文化にふれる機会をつくり、料理教室やベトナム語教室などを開催している。学校に出向いてベトナムについて紹介することもある。地域においてベトナム人の生活を受け入れ、互いの文化を理解し、認めあう土壌をつくるには不可欠の活動であろう。
ベトナム人を対象とするプログラムは、主として日本における生活を円滑にするための支援と、ベトナム固有の文化を継承し、ベトナム人コミュニティのアイデンティティを保とうという二つの側面をもつ。前者の最大のものは相談活動であろう。協会では、定住者からの相談を2001年に500件以上受けている。いのちの電話も実施しており、まさしくベトナム人のライフラインとなっている。
また、広報活動を熱心に行っており、ベトナム語による32ページにも及ぶ通信を隔月に発行。読者は500人以上にのぼる。この通信は、ベトナムの方がたにとって、情報源であるとともに、精神的な支えを提供するものにもなっている。
●山積する課題
しかし、協会の課題もまた深刻である。まず、組織の形態はとっているが、原則としてボランタリーな組織であり、専従スタッフもみなボランティア。事務所も個人宅である。また、さまざまな活動は原則として、平日は就業時間外（つまり夜）、あるいは週末の休日などがほとんどであり、それでは情報の収集や人材育成などに限界もある。
そのことはまた、資金の問題とも連動している。会費収入、仲間有志による一定の事業への寄付金などはあるとはいえ、専従職員を雇ったり、事務所を借り上げる規模には到底とどかず、また、活動資金の相当部分を主要な活動メンバーが負担している現実もある。
さらには、相談事業が非常に大きなウェイトをしめるとはいえ、相談に対応する人たち自身の専門性が不十分である場合もある。特に、日本の法律システムや行政システム、日本という社会において社会的常識とされることがら、あるいは、心理的・精神的な課題をかかえる人びとへの対応に必要な知識や技術･ネットワークなど。専門機関と連携して行っているとはいえ、ベトナム人自身の対応力をアップすることが今後不可欠になってくるであろう。
一方で新たなるニーズも生じてきている。難民として入国した人たちの高齢化、あるいは世代の変化による新たなる課題である。前者については、ケアの問題が今後ますます増大することになろう。言葉の壁や文化の壁などから日本人向けのデイケアセンターなどにはなじめない場合、あるいは家族がみな生活のために働いているため親の介護に手をかける余裕がないなど。たんなる仲間同士の助け合いだけでは解決が困難な課題ともいえよう。
これらの課題に対して、難民定住援助協会やさまざまなボランティア・市民団体等と連携しながら、取り組みを行ってきているが、一人ひとりのベトナム人の抱える課題の深刻さに、対処療法的なことしができない現実もある。
難民の課題は、日本ではなかなか見えにくい部分がある。しかし、国際化が進み、移民が増えてくるなか、いかにして違いを認め合い、理解しあう努力をかさねながら、外国人あるいは異文化と共生できる社会となっていくか、いまこそ国際的にも日本社会の成熟度が問われているのであろう。
同じ悩みを持つ人々が、インターネットを介してつながり、新しいコミュニティを作る
（ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン／SAJ）
●多様な家族の形態と、ステップファミリー
「ステップファミリー」とは、夫婦のどちらか、もしくは両方が、前のパートナーとの子どもを連れて再婚した時に誕生する家族のことである。日本ではまだ「ステップファミリー」に対する社会的な関心が高まっているとは言い難いが、日本においても離婚が増え、またその後再婚という選択肢も増える中で、血のつながっていない親子関係の存在はめずらしいものではなくなっている。
アメリカにおいては、すでに1970年代から、離婚の増加・また再婚による「ステップファミリー」の問題が取り上げられ、「ステップファミリー」支援組織も立ち上げられていたが、今回紹介する「SAJ（ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン）」は、一人の当事者の行動が、インターネットを媒介として、当事者どうしをつなぎ、専門家をつなぎ、世界とつながる絆－コミュニティを創出した事例である。
●悩みを持つ一人の行動が、新しい「コミュニティ」を作る
自らの子どもと夫の子ども、4人家族として再婚した笠井裕子さんは、2000年4月、テレビ番組で「ステップファミリー」という言葉を知った。笠井さんは番組終了後、インターネットを検索する中で、既にアメリカで20年以上にわたり「ステップファミリー」支援を展開している「SAA（ステップファミリー・アソシエーション・オブ・アメリカ）」の存在を知ることになる。笠井さんはインターネットで見るSAAの活動の多様さに驚くだけではなく、これらの活動情報や、ステップファミリー支援システムを日本に紹介したいと考えた。国境を越え、地域を越えて世界の情報を一瞬にして得ることができるインターネットを活用し、インターネットホームページ上から、ステップファミリーを支援する遥かかなたのSAAの情報を得ることで、笠井さんは次の具体的な行動に結びつけていく。
笠井さんは、同年9月に、早くもアメリカで開催されたSAAのセミナーに単身参加した。日本でまだ支援組織がないステップファミリーに対して、アメリカのセミナーを通して得た感動はとても大きく、春名さんは日本のステップファミリー支援を目的とした組織設立のために行動を始めた。
まず笠井さんは帰国後、家族社会学の専門家をはじめ、日本の家族・福祉・ボランティア関係者にＥメールを中心にアプローチし、自らの思いを熱く語るとともに、日本におけるステップファミリー支援組織の立ち上げの協力を求めた。同年中には「ステップファミリー」を支援するためのホームページを立ち上げ、翌年にはステップファミリーに関する書籍の翻訳出版を行った。そしてSAA代表をアメリカから招いて講演会を開催する等積極的な活動をすすめ、2001年、「SAJ（ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン）」を発足させた。
一人の行動が、インターネットというツールを得て、全く面識のなかったアメリカのステップファミリー支援組織・日本の学識者・専門家をつなぎ、同じ悩みを持つステップファミリー当事者の支援につながっていった。小さな冒険心を持った一人の当事者が、多くの絆を創り出した。それは初めから計画性があるわけではなかったものの、しなやかな絆の創りかたとエネルギーにより、新しいコミュニティを創出したのである。
●地域にとらわれない、新しい「コミュニティ」のすがた
SAJでは、専門家の協力を得て（1）ステップファミリー支援情報の提供、（2）当事者どうしが交流できる場の提供、（3）ステップファミリーが暮らしやすい社会を実現するための提言活動、を柱として活動を進めている。
特に支援情報の提供や当事者どうしの交流の場の提供においては、インターネット上のホームページを活用し、ニュースレター発行・掲示版による情報交換を積極的に進めている。インターネット上に開設されたSAJの掲示板には、「継父＆実母ファミリー」「継母＆実父ファミリー」「元配偶者との関係」など、ステップファミリーの当事者でなければ分からない家族の状況・形態に対して意見交換ができる場が用意され、多彩な意見交換が進められている。
またあわせて、オンラインを活用した通信講座による継母対策サポートプログラムの実施、また全国各地において、当事者のプライバシーを最大限に尊重しながら、当事者のみの参加によるサポートプログラム（研修・つどい）の実施がすすめられている。
これらの「ステップファミリー」支援活動には、地域を越えて日本全国、また世界中の同じ悩みを持つ当事者が意見交換できるインターネットの利点が活かされているとともに、当事者本人の意思を尊重できる仕組みを持ちながら、場合によっては直接対面しながらお互いの状況・課題を情報交換できる場を提供する等、多彩な支援活動に広がってきている。
今後SAJがめざす社会への提言・発信を通じて、社会のあり方、また「ステップファミリー」への認識そのものが変わっていく可能性をも持っている。
SAJ（ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン）ホームページ
http://www.saj-stepfamily.org/
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