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2.社会的な孤立の広まりや深刻化(1) 誰でもが「孤立」し得る社会 これまでの提言（序章・第2章）で見てきたとおり､私たちは､「コミュニティの再考」にむけた作業の出発点として、コミュニティを形成概念ととらえました。さらに、第2章では､社会的なつながりの空洞化や個のネットの断線といったことから、社会的な「はざま」「すきま」を埋め、新しいかたちで絆やつながりを深めようとしている事例を紹介しました。
(2)社会的な基盤形成 社会的な孤立の解消に向けては、制度的な整備が必要不可欠なことがらもあり、行政に求められる対応もあることでしょう｡けれども、社会的な孤立をなくす、あるいはおこらないようにすることは、行政の力だけでできることではありません。
（3）コミュニティの変遷 それでは、なぜコミュニティの空洞化や個のネットの断線といったことから、社会的な「はざま」「すきま」が生まれ､社会的な孤立が広まり、深刻化してしまったのでしょう。ここでは、断片的ではありますが、少しだけコミュニティの経緯を振り返り、要因を探ってみます｡
(4) 「多元的社会」への移行 一方で､コミュニティの経緯をめぐっては、社会の性格という観点から俯瞰してみることも必要なことでしょう。 (5)福祉コミュニティの考え方による多様な実践 こうしたコミュニティをめぐる深刻な問題に対応する大きな流れとして､1970年代から、福祉コミュニティの考え方による多様な実践が地域において取り組まれています｡ (6)ソーシャル・キャピタルの概念からの示唆 以上のようなコミュニティの変遷やコミュニティ形成のいくつかの動きを踏まえたうえで､あらためて私たちが社会的課題として共通認識化したいコミュニティの空洞化、さらには社会的孤立の課題の解決に向けての考え方の整理するにあたっては、提言の第2章でふれた、アメリカの政治学者ロバート･パットナムが紹介した「ソーシャル・キャピタル」の概念に大きな示唆を与えられました。
3．私たちが受けている「挑戦」
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前節で､「かぎ穴」と「かぎ」をマッチさせるためには、信頼とともに地域に「多様性」がなければ対応できないことをみてきました。「多様性」を確保するとは、あえて言い換えるならば､地域で誰もが､安心して気軽に「助けて」と言える土壌を醸成していくことでもあります。多様性をかたちづくる前提には､地域の活動団体をはじめとして、個々の市民の理解､共感そして参加が不可欠になってきます｡多様性とは、また、さまざまな価値観､考え方、すすめ方などが排除されることなく、互いに尊重され、受け入れられる土壌をもち、あらゆる人たちの参加を可能とする条件をつくることでもあります。
多様な参加を促進するためには、たとえば、情報の提供も含め、「ふとしたきっかけ」づくりの場の提供をはじめとした、さまざまな活動団体や個々の市民を「つなげる」視点が大きな意味をもちます。
ここでは、「つながり」「つながる」をキーワードとしたいくつかの事例の紹介を通じて、私たちに期待されることを考えてみます｡
（1）「つながる」ことのきっかけづくり[1]～地域の資源リストづくり
全国で、バリアフリーに注目するなど、暮らしやすいまちにしていくための活動が盛んになってきています。実際に地域の中を歩いてみて、どこにバリアがあり、どのような資源があるかなどを探る活動で、地域の資源リストづくりがすすめられています。
情報のストックをつくってみる、あるいは自分たちとは違うアプローチをしているグループを探してみる、知らない人と交流してみることなどを通じて、必要とされるサービスを当事者だけでなく、より幅広い市民参加で明らかにし、立ち上げていくことにこの活動のおもしろさがあります。
これらの活動には、社会参加を促しながら「つながり」をかたちづくっていく側面があります｡
たとえば、資源リストをつくっていくなかから、これまでもあった資源を再発見したり、新たなニーズの発見と気づきがなされ、担い手がどこにいるのか、どのようにして小地域の中で資源が活用できるのか、どこに情報はあるのか、いかにしたらそれらを利用できるのか、もう一度見直し、そこからどのような資源を活用して新たなるプログラムをつくることができるか、また、ニーズに合わせてそれらをコーディネートする人材を皆で育てながら仲間を増やしていくか、などの多様な展開につながっていくことができるからです。
（2）「つながる」ことのきっかけづくり
2.～つながる「場」づくり
また、最近では街の郊外に大型店ができたため、中心部の商店街に空き店舗が増え、人の流れも少なくなって「閉店街」となってしまうことがあちらこちらでおきています。こうした状況のなかで、そのような空き店舗や学校の空き教室など活用して、もう一度、まちづくりをみんなで考え直そうとする動きが広がっています｡
とくに、交通弱者であるお年よりなどにとっては、自分で歩いていけるところに、買物に行かれること、また、買物に行った先で、いろいろな人とコミュニケーションをとって、楽しみや生きがいとしたりするということが、地域で孤立せずに生きていくための大切な条件となっています。
商店街のなかには、一人暮らしでも買いやすいように、お年寄り向けに少量のおかずやご飯のパックを販売したり、ベンチなどをおいて、休憩したりおしゃべりをしながら商店街で時間を過ごせるような工夫をしているところもあります。また、商店街の空き店舗を利用して、カフェやアートセンター、障害のある人たちや高齢者の作業所、あるいはグループホームやデイケアセンターなどを運営することにより、地域の人たちが集える場がつくられる例も増えてきました。このような集いの場は、子育ての情報交換をしたり、日々の暮らしの困りごとを相談したり、あるいは文化行事などに参加することをとおし、社会的孤立の予防にも役立っています。
既存の建物の閉鎖に伴い、住民の意見を聞きながら地域に役立つ施設に転換していこうという取り組みもあります。
千葉県内のある生活協同組合では、閉鎖した店舗の跡地を地域住民に広く開放し、年齢や障害の有無に関係なく誰にでも利用できるような施設をつくり、地域住民のくらし・文化の交流をはかっていきたいと考えました。
そのために、自治会・老人クラブ・福祉団体・障害者施設に積極的に声をかけ、地域の住民にメンバーになっていただき、「新しい広場」についての話し合いが重ねられています。
そのなかで「自由に使える場ができたら家に閉じこもりのお年よりもおしゃべりしに外にでられる」、「老人会と連絡をとって老人パワーをもっと活かしてほしい！」、「囲碁や手芸や車椅子の介助などボランティアの人もたくさん集まることができる」等々積極的な意見がだされ、障害者団体が望む「共に生きる」ためのスペースの具体化や子ども会・老人クラブ・自治会の交流プランの実現がはかられつつあります。
生活協同組合がすべてを企画・運用するのではなく、住民自身が主体的に参加することで、地域の暮らしの安心を真に担える魅力ある中身づくりがすすみ、同時に、それが地域の各団体の関係強化にもつながっています。
今後、2004年秋のオープンにむけて、施設周辺の世帯、約1000軒への個別訪問を行い、さらに、住民の期待や要望を把握し、施設のあり方が模索されていきます。また、実際の運用についても住民自らが運営していくことをめざし、そのための会をつくっていく予定です。
（3）「つながる」ことのきっかけづくり
3.～「発見」や「気づき」を共有する場づくり
「発見」や「気づき」を共有する場として、国際的な働きをテーマとして地域へのフィードバックを行っている事例もあります｡
さまざまなNGOなどでは、「開発教育」という手法を使って、地域の市民に国際理解をすすめる活動をしています。一般的には、海外支援活動やスタディツアーといった直接的な国際理解・国際支援活動を行っていますが、市民や子ども向けのワークショップなどをとおして、直接的な体験をしなくても海外のことがらを自分に身近なことがらとしてとらえる機会も提供されています。
北海道のある青少年団体では、開発教育のワークショップなどを行うことをとおして、国際理解をすすめ、日本における海外支援活動を促進する取り組みを行っています。また、海外支援で行っている貧富の格差・差別・暴力などをなくすための実践を、地域の子どもたちに伝えたり、それらについて考えるワークショップなどを行うことが、子ども同士の関係づくりに有効であると評価されています。
国際的分野での取り組みが国内の子どもたちの教育に生かされ、いじめや虐待に対する取り組みとして地域に生かされて《フィードバック》いる例と考えられます。
また、活動資金の側面から「発見」や「気づき」を共有していく事例もあります｡
埼玉県内のあるボランティアセンターでは､共同募金を財源として、市内のボランティア・市民活動団体を対象に、助成申請を広く募り､市民が気軽に立ち寄れる公開助成審査会を開いています｡
応募した活動団体は､地域のどのような課題をどのように解決したいか、といったことを、決められた時間内に、創意にあふれたプレゼンテーションにより説明していきます。
審査には､地域の「大人」の審査委員だけではなく、小学生高学年や中学生の「子ども」審査委員が10名以上加わります｡プレゼンテーションの後には、活動団体と子どもや大人の審査委員の間で、質疑応答が活発に行われ､地域の課題や活動団体の苦労が参加者間で共有されていきます。
さらには、応募してきた活動団体も、ほかの団体のプレゼンテーションや質疑を聞いていくなかから、高齢者､障害者､国際理解､子育てなどそれぞれの活動分野を超えて、さまざまな地域の課題とその解決への糸口を共有していきます｡最近の応募の中には､以前の審査会で知り合った複数のグループが協働して行う活動も出てきています｡
このようなプレゼンテーション方式による課題の発見や解決へのアイディアの共有は、まちづくりの分野でも行われてきています。
（4）「つながり」からコミュニティに厚みをもたせる
誰かに言われたからといって行動するのではなく､人びとが「発見」し、「気づき」、そして自ら行動する､あるいはコーディネートする社会づくりへの大きな要素として「つながり」は考えられます｡
NGOのなかには､ミッションとして「触媒」の機能を掲げているところがあります｡文字どおり、そこに暮らす人びと自らが解決していく姿勢をもつよう、「化学反応」を起こさせることです。化学反応は、「つながり」がなければ起こらないことだと考えられます｡
フィリピンやバングラディシュで活動するNGOの中には、地元の人たちを中心に活動を展開し、自らの気づきを促すための触媒としてスタッフが入り、いわばアドバイザーのようにして、地域の人びとの自立支援プログラムを展開していく手法をとっている組織がたくさんあります。フィリピンで活動するあるNGOでは、当初は、支援地域のセンターの運営費や人件費を出しますが、センターの活動が成熟し、地元での活動を資源確保も含め、地元のスタッフがすべて担うことができると見極めた段階で、資金援助から手をひいていき、また別の地域にその支援をふりわけることを行っています。これは、あくまでも、地域の人日とびとや組織の力をつけて、自らの力で継続的に、自らの課題に取り組むことができるようにすることが目的だからです。
｢つながる｣ことを通じて地域に多様性をかたちづくっていくことは､とりもなおさず、コミュニティの形成過程にほかならないものと考えます｡
その意味で､これからのコミュニティの形成過程では、自らの活動を展開しながら、異なるセクター間との交流も含め、絆を強めあい、たくさんの担い手がつながることではじめてそのコミュニティに厚みが増すこと、また、こうしたプロセスを経ることにより、コミュニティにとってのミッションがより明確になってくるものと考えます｡
これまでより、一歩踏み出したコミュニティの形成を通じて、こうした、社会的にも新しい文化を創っていくことが、私たちにとって今後の大きな目標となります｡
（1）住民・市民と担い手の特徴を再確認しあう
「つながり」をかたちづくっていく、あるいは地域に多様性をもたせるためには、「担い手」のもつ特徴を見つめなおしていくことも大切なことになります｡
これまでの提言でふれたとおり、有形無形の違いはあるにせよ、人びとが何らかの｢担い手｣になり得ていると考えてきました｡
その背景として､現在の市民による活動の特徴の一つとして、参加することを通じた主体形成、換言すれば、サービスを自ら行っていく「担い手」としての当事者性をあわせもつ、自らを主体化した「私（わたし）発の（自分たちの）課題解決」への指向をあげました｡
一人ひとりの「個人」は、地域社会の構成員であり、サービスの担い手でもあり、ときにはサービスの利用者にもなるなど、一人がさまざまな役割を重複して果たしていることを再確認し､私たちの活動の振り返りをしてみることも必要なことでしょう｡
（2）葛藤や矛盾を認めあう・共有しあう
この提言の序章で､私たちは、地域社会が活動を育くむ「土」であり、理念や目的を大事にする機能性の高いボランティア・市民活動団体あるいはその担い手は種子を運んできたり、土を耕す「風」の役割を果たすものと捉えました。
しかしながら、これからコミュニティの主体形成へと一歩踏み出したい私たちは､「風」の役割だけを果たしていけばよいのでしょうか。
土は手をいれなければ、その養分を失い、不毛の地となってしまいます。また、風も通り過ぎてしまうだけでは､後に花を咲かせることはできません。土と風が互いにふれあい､有機的な変化をおこすことにより、新たなものが生まれてくるのではないでしょうか。
地域におけるさまざまな活動は、その成り立ちの歴史や構成メンバー、活動の手法やめざすことなどが非常に異なるものがたくさん並立しています。
これまで、それぞれの組織やグループには、他の人たちが行っていることがらにあまり関心をもたない、無視する、あるいは敬意をはらわない、否定的にみてしまう、といったことが多くおきてきたようです。そのような偏見や否定的な見方は、実は互いに互いのことを知らない、コミュニケーションがないことなどからおきがちです。
地域の限られた資源のなかで活動をするなか、互いの長所・短所を理解し、アプローチやゴールの違いを認め合い、互いを否定しあうのではなく、互いを高めあって協働しあう関係をあらためて考えていく必要があるのではないでしょうか。
もちろん、そこには、葛藤や矛盾もおきてくることでしょう。葛藤や矛盾は、活動の現場の只中にいるからこそ感じられることだと考えられます｡また、葛藤があるからこそ、気づきが生じるのかもしれません｡
しかし、理念や価値観あるいは慣習が異なるといったことで相手とのつながりを排除するのではなく、その違いや葛藤を乗り越える工夫や知恵に力を注ぎ､その違いを認めてつながることが期待されているのではないでしょうか。
構成や成り立ちなどが違う活動が地域に並立していることは、地域にそれだけ多様性の芽が育つ可能性があるということです｡違いを認めてつながることから、コミュニティに重層性が築きあげられていくものと考えます｡
さらには、こうした過程を通じて､それぞれの組織が活性化したり､新しい役割を果たしていくことにつながるものと考えます｡
いわゆる機能型といわれる、必ずしも地域性にこだわらない活動を中心とする活動組織であっても、地域とのつながりを完全に無視して活動をすすめることはできません。支え手・担い手・資金や社会基盤など、活動を継続していくのに必要なさまざまな資源が地域に存在しているからです。
東京都内で、DV（ドメスティック・バイオレンス）の被害者の生活支援をしているグループがあります。このグループは､被害者の身の安全を守るという、活動の特殊性から、地域とのつながり、とりわけ地縁組織や地域の住民との関係をもちませんでした。ところが、被害者の就労支援が課題となってきた時期から、徐々に地域に開かれ､そして地域に受け入れられていきます｡被害者自身がその地域に定着して生活していくには、地元の人たちの理解と支援が不可欠となってきたからです。
そのため、まずは、地域住民や地縁組織を対象に被害者の体験談を含めたDVに関する講座を開催し、DVについての理解とともに、被害者の自立支援に必要なことがらや、彼らの安全を守るために必要な注意事項などについても住民に理解してもらえるようにしました。それらの講座をとおして、住民の関心の高まりや共感が広がり、そのことにより、地域を基盤とした被害者の就労の実現として成果が結実していきます。
このように、最初から相手には期待できない、と閉ざしてしまうのではなく、互いに協力できるグラウンドを模索し、協力をするためのルールと明示することにより、互いにできることとできないことを明らかにして新たな関係づくりをしていくこと、そのような姿勢がいまこそ求められていると考えられます。このことは、言葉を替えるならば、地域に新たなる信頼関係を育むことといえましょう。
第4節でふれた「ふとしたきっかけ」づくりの場の提供をはじめとした、個々の住民やさまざまなセクターを「つなげる」ことの次のステップとして私たちに期待されることのひとつに、日々、生まれ育つ多彩なボランティア･市民活動の地域における「橋渡し」の役割があげられます｡
こうした役割を果たしていくためには､地域の信頼を育むことが大切なことと考えます｡この節では､その前提として深めておきたいことについて考えてみます｡
1.個の原理を大切にする
富山県内のNPOでは、少人数の高齢者、障害者（児）、乳幼児を一つの場所でケアして、互いの交流の場とする小規模多機能型のサービスを行っています｡通常、社会福祉施設は対象者別に設けられるものですが、ここでは、在宅での生活を望んでいるにもかかわらず、それができない高齢者が多いことに1人の看護師が問題を感じ、また高齢者と子どもを同じ場でケアすることにより、リハビリ効果や情緒面での刺激などでお互いに利点があるという実感をもったことから、仲間と共にこうした場づくりが始まりました｡
乳幼児や障害者、要介護の高齢者がそれぞれ少数ずつしかいない地域の場合、施設が居住地区から遠いところに設置されてしまう場合が多く、普段の生活の場の近くでサービスを受けることができることは、地域の人びとにとっての強い願いでもありました。このような場ができたことにより、地域の人びとが老いも若きも交流する場ができたばかりでなく、雇用を創出するといった効果も出てきています｡
活動を始めたときには､資金繰りが苦しい状況が続きましたが､趣旨に賛同した市民からの寄付や地域からの物品の提供を受け、また、ボランティアが活動することにより運営基盤が整えられていきました｡
さらには、活動が成果をあげるにつれて、行政が補助金制度を柔軟に運用し、補助金が交付されるようになりました。このような運営方式について、県は国にも取り入れるよう提案をしたことにより、現在では､全国において運用可能な制度へと発展してきています｡
この事例を、地域の信頼を育む視点から考えるとき、さまざまなことを学ぶことができます｡
大事なことは、最初に必ず「個」の原理があることが前提となることです。一人ひとりがもっている「こうしたい」という願いを実現するためには、既存の体制やコミュニケーションのつくり方にとらわれずに、住民は何を望んでいるのか、私たちの活動内容が本当に住民のニーズを捉えているのか、といった、今の私たちの姿を見つめなおすことから、課題やニーズを見据え、それらに適切な対処方法を考えていくことが求められているのではないでしょうか。
課題やニーズは上から降りてくるものではなく、人びとの傍らにいる私たちが、その人にとっての願いに寄り添える力量をつくりながら、そのなかで、当事者の活動やコミュニティの活動をつくりだしていくための足腰を鍛えていく必要があると考えます｡
（2）地域における「橋渡し」の役割、ハブとしての役割
さらには、さまざまな活動が地域の中で互いに良い方向に作用しあい、他と高めあう（ポジティブ・フィードバック）ように、努めていくことも大切です｡
地域には､「担い手」として自立した個である市民や行政、そして企業、さらにはボランティア・市民活動団体などさまざまなセクターが存在します｡それぞれのセクターが対等のパートナーであるという共通認識をつくりあげていくためには、私たちが、それらのセクターをつなぎあう「橋渡し型」の役割、さらには、地域の「ハブ」としてネットワークの中核的な役割を果たすことが期待されます。
＊注）「ハブ（hub）」は、車輪のこしき（車軸を通す車輪の中心の部分）のことであり、そこから転じて「中心、中核、ネットワークの中心」の意味をもっています。たとえば、ハブ空港といえば、その地域・空間での中核になる空港を意味します。
たとえば、神奈川県内のある市のYMCAでは、行政とのパートナーシップ事業として、市民活動を支援するコミュニティサポートセンターを受託しています。地域の団体が活動するための場所・資材などを提供するサービスを行政から委託を受け、運営を担っています。また、別の市では､市民のための地区センターを受託し、地域の市民のためのサービスを提供しています。
どちらも、行政と地域の小グループをはじめとしてさまざまな社会資源をつなぐ役割を果たすことに留意しています。地域にあって、行政に代わって仕事をすることにより地域に貢献する働きをしています。
前者は地域で働く各団体同士の「つなぎ役」としての「葛藤」を乗り越えるひとつの手段として有効に働くことが期待されています。後者は「市民からのボトムアップ」を行政以外の目で見て受けとめることができるため、市民とともに行政サービスをつくり上げていくことなど、「市民参加」へ貢献している働きとなっています。
高知県内のNPOでは、島と海の環境を守るため、廃校予定の中学校を拠点に、次世代を担う地域の子どもたちへの環境教育に取り組むことから活動を始めました。このNPOは、地元出身ではない研究者が島に移り住んで始めたことから、当初、地元の人たちとの間に、意識や期待のずれ・葛藤などがありました。
その後、環境教育を通じて、子どもの親や地域の人びととの交流が始まり、また、このNPOの取り組みが外部の関心をよぶことになります。そのため、行政も、そのNPOの取り組みが地域振興に有効であると認識するようになり、事業委託などをするようになります。時を同じくして、NPOの活動も、それまでの調査研究・環境保全・環境教育に加えて、地域振興を活動の柱とし、地元の人びとの賛同・参画を得られ、より地元に資する活動を展開するようになりました。
アオリイカの養殖事業では、衝突や葛藤関係にあった漁業者とダイバーがそれぞれ役割分担をして作業を行う方式を採用し、子どもたちも含めたさまざまな地域の担い手による協働へと取り組みを発展させています。
最近の活動としては、島の人びとと島の今後を考え、島の自然を守るための憲章づくりに取り組んでいます。
この事例からもさまざまなことを学ぶことができます。
このNPOは、地域の課題解決に向けて、まず、自然や施設そして人間といったさまざまな地域資源を掘りおこし、自らの気づきのみならず、地元の人びとの気づきも促し、それらの資源を活かしていきます。 そして、さまざまな地域資源の要素を結びつける橋渡しの役割を果たし、さらには、さまざまな地域の担い手たちと交わるなかで、新しい価値や地域の課題への取り組みを産み出し、やがて「憲章づくり」といった総合的な地域ビジョンを地元の人びととともに提示する取り組みに結びついていきます。
人びとの暮らしの実感やNPOへの期待と、外部であるからことみえてくる島の魅力や財産への期待と想いへのずれを、地元の人びととの協働をとおし、多彩な地域資源を巻き込みながら、持続可能でより豊かな地域を創造し続けるための活動に転換していったといえましょう。
（3）コミュニティのセルフ・ガバナンスを高める役割
さまざまなボランティア・市民活動は、意識的であるか無意識であるかはともかくとして、人びとの暮らしをよくすることをめざしています。そのことはまた、市民参加による地域の意志決定力の強化につながります。地域をよくしていくこととは、また住民の自治力すなわち、自らの暮らしについて自らが提案・推進していく、住民自身によるセルフ・ガバナンス(自己決定力)を高めることをも内包するものなのです。
＊注）「ガバナンス(governance)」は、「統治する能力」を意味する言葉ですが、一方で、「統制」「支配」「管理」といった側面が強調されることもあります｡この稿では、「自治力」「自治能力」｢自己決定力｣を意味する言葉として「セルフ･ガバナンス」を使用しています｡
最近注目を集めているNHKの『ご近所の底力』という番組は、住民主導による地域の課題解決プロセスをさまざまな事例によって示すことにより、類似した課題を抱える地域が新たに課題解決にむかって一歩踏み出すヒントを提示するものです。
そこで取り上げられる課題は、ごみに群がるカラスを追い払いたい、無法な落書きをどうにかしたい、災害時にいかにしてお年寄りを避難させるか、通学路の安全を確保したいなど、実に多様かつ身近な生活課題です。そこに共通するのは、自分たちの暮らす地域を安全で暮らしやすい場にしたい、という住民の切なる願いであり、また、それらを実現するには、自分たちの力をあわせることである、という気づきです。
それまで、あまりつきあいがなかったり、共に行動することがなかった人たちが、同じ課題にむかって知恵をだしあい、そのプロセスのなかから、必要とされる協力団体や活動拠点などを巻き込んでいく過程は、まさしく住民自治(住民によるセルフ・ガバナンス)そのものといえるでしょう。
住民によるガバナンスの力を高めることのひとつのかたちは、また、市民の側から行政に政策提言や行政サービスの変更や創設などについて投げかけをしていく、市民から行政へのボトムアップによる政策提言(アドボカシー)です。
最近では、行政や企業などとともに、市民セクターも対等のパートナーとして行政の制度政策をつくっていく、あるいは社会的サービスを提供していくなかで、行政とNPOとのかかわり方が、たんに上から下への下請的委託ではなく、コンペやプレゼンテーションをもとに、最も適切な組織に事業を委託していくケースも増えてきました｡
さらに踏み込んでいうならば、地域には多様な課題がありますが、一方で、行政が行政として固有に果たすことができる責任の範囲は限られてきます｡私たちボランティア・市民活動団体は、地域で生じているそれらの課題に、自ら気づいていく、ネットワークづくりなどで自ら橋をかけていく、隙間となってしまう部分を埋めていくことなどの取り組みを通じて、互いが理解し、あるいは、行政にできない発想を提示することにより、行政の発想そのものに影響を及ぼしていくこと、そのようなことも求められているのです。
私たち活動推進団体側は、「一緒につくる」意識をなお一層高め、協働のプラットフォーム（共通基盤）づくりにさらに力をいれていくことが期待されています｡
＊注）「プラットフォーム(platform)」とは駅のホームや演壇、足場などを意味する語ですが、いろいろな人が集う『場』という意味合いから、協働を行っていくために、立場や意見の違う人や機関などが集い・検討や意見交流等を行う場所あるいはそのような仕組みを示す語として転用されています。
この3年間、私たち「広がれボランティアの輪」連絡会議では、「コミュニティの再考」をテーマとして、論議を深めてきました｡
今回の提言（第3章）をまとめるに際して､私たちは､これからのコミュニティ形成を考えることは、市民としての主体形成、すなわち日本に市民社会を築いていくプロセスにほかならないことと考えたのです｡
この際､参考にしたいのが、鳥越皓之氏（筑波大）が指摘した「盛り上がり協力隊」の存在です。
『成功している地域活性化（まちづくり、地域づくりなど）活動には組織論上の共通した特徴があり、活動組織内で発光体ともなり、また活動を持続させ、発展させ、またおもしろいアイディアを生かす一群の人たち、つまりは組織内組織が存在する。（中略）盛り上がり協力隊は、新しい価値を創造する機能をもつと同時に、そこには明らかに地域への惚れ直しやloveというものが大きく働いている、』との指摘です｡
ここで述べられていることから、コミュニティを形成していく過程において、そこに参加する人びとのなかには、地域に対して、たとえば、「誇り」あるいは「好感情」といったことが共通基盤としてあり、その共通基盤を、葛藤から共生への化学反応をおこすための媒体にできないものか、と考えられないでしょうか｡
つまり、さまざまな活動は『個』に始まるけれども、それぞれの活動の担い手が地域やコミュニティに対して、誇りや好感情をもつことにより、さまざまな個が互いに影響しあって勢いのある活動がつくられていくことが如実に示されていると思われます。そして、自らが参加し、共につくりあげていくことによって、それらの活動を心から受け入れ、継続させていく力を生みだしていくものと考えられます｡
さまざまなボランティア・市民活動団体が、互いに違いや葛藤を認識しつつ、共生に向けて協働をしていく際に、こうした感情に今一度思いをはせ、それぞれの地域への想いを、違いや葛藤を克服していく際の共通の基盤にできないものか、という示唆を含んでいるのではないのでしょうか。
人びとにとって地域社会との関係が薄れていくなかで、同質性､親和性といった家族（血縁）や地域（地縁）などの枠組みではとらえきれない、さまざまな意味での違いや多様性を認めあって､相互に折りあい、支えあいながら、それぞれが共生に向け、多元的社会をめざすことを共通の価値とする、自覚的に洗練された新しい共同生活の規範､様式をつくることが、すなわち、コミュニティ形成につながると考えます｡
コミュニティとは、相互扶助あるいは助け合いを基盤におきながら、従来のような強い絆ではないが、生活している人びとが多様な立場から多様な問題解決に向けて、機能性や目的性などによった有機的なつながりによる柔構造の仕組みであり、個々の人びとの価値観や想い、判断などにより一人ひとりが主体的に行動すること、いわば「個」の原理からの出発と、それぞれの立場は違っても、人びとが同じ想いや目的でつながる「ヨコ型」のネットワークが原点になるものと考えます｡
コミュニティにおける主体形成に向けた私たちの取り組みは、社会のあり方の根底にふれる意味において、新しい文化や価値を創ることにほかなりません。
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