ボランティア団体に対する
資金支援のあり方に関する提言

（1997年6月23日）

＜目次＞
はじめに
1. 資金支援をめぐる現状の問題点と課題
2.資金支援のあり方
おわりに

はじめに

　　ボランティア活動は人々がいきいきとくらせる豊かな社会をつくるうえで大切な役割を果たします。とりわけ、ボランティア活動を広めるには、活動を実施、推進するボランティア団体が確立できる条件をつくることが大きな課題です。
　
　最近、こうした団体の役割の大切さが理解され、助成財団、企業、労働組合など多くの支援団体から支援が行われるようになってきました。これらの支援はボランティア団体を大いに勇気づけ、その活動を発展させるうえで大きな役割を果たしています。
　
　しかし、多くのボランティア団体はいまだ資金面での困難を抱えています。また、支援の内容面でも支援団体側とボランティア団体側の意向が必ずしもうまくマッチしていない場合もあり、現状では相互の理解がまだ十分には進んでいません。また、わが国ではボランティア活動に対する理解、市民の参加や支援の広がりがまだ十分ではなく、活動を支える社会制度の整備も進んでいないために、支援が行われにくいという背景もあります。
　
　私たちは民間の支援者・団体とボランティア団体とのパートナーシップをテーマにこの一年間懇談活動を重ね、それが最も端的にあらわれる資金支援の問題に収斂させて、この間の話し合いで到達した方向を本提言にまとめました。
　
　支援団体とボランティア団体は、ともに社会の課題解決に取り組むパートナーとして互いを認めあい、それぞれの持てる力、特性をより効果的に社会にいかすことが必要です。この提言が相互の理解を育み、力をあわせて市民の理解と参加、支援のすそ野を広めていく第一歩となることを期待します。

1.資金支援をめぐる現状の問題点と課題

(1) 現状の問題点

a. 資金の不足
　
　支援を求めたいボランティア団体側のニーズに比べ、現状では資金の量が不足している。近年の低金利などにより資金量はさらに低減せざるを得なくなっており、支援団体（助成財団、共同募金、企業・労組、公共的基金；以下同じ）では大変な努力が行われているが、資金の不足はより深刻になってきている。
　
　また、様々な工夫も行われるようになってきているものの、現状では多くの支援プログラムは一律的、単年度の支援となりがちであり、支援の内容も物品などを主体とし、事業費や管理運営経費については支援の対象としないといった制約がある場合が多い。その結果、積極的なニーズの掘り起こしや継続的に活動を評価・支援していくことが行われにくくなっている。
　
　このため、一つ一つの団体から見れば、数年に一度しか外部の支援を受けることができない、あるいは本当にほしい費用には支援が行われないなど、ボランティア団体のニーズに支援の内容が必ずしもそぐうものではなくなっている。

b. 情報の不足、仲介・評価の仕組みが十分でない
　
　ボランティア団体の支援ニーズや団体の事業・運営の実態についても、支援団体による支援の現状についても、情報を得ることが難しい。ボランティア団体側にも、支援団体側にも積極的に情報を開示するという意識が必ずしも根づいていない。
　
　また、ボランティア団体と支援団体・個人側とを結び付けるような情報提供、助言などのサービスが必ずしも十分ではなく、個々のボランティア団体の活動状況についての客観的な情報の提供や評価もあまり行われていない。
　
　このため、活動や支援の実態、今日的な課題などについて、その全体像を把握することができにくくなっている。また、支援団体や個人が、ボランティア団体が支援対象として適切かどうかを判断することが難しく、積極的に支援するうえでの障害となっている。

c. ボランティア団体のマネージメントが未確立
　
　社会的な支援を受ける主体として見た場合に、支援をより効果的に活動・事業にいかしていくボランティア団体のマネージメントが必ずしも十分なものではない。また、マネージメントの向上を支援するための助言、研修などの支援もあまり行われていない。

d. 社会的基盤が未整備、社会的認知が不十分
　
　ボランティア団体の法人制度、税制度など、基盤となる制度が未整備であり、支援が行われやすい条件が整っていない。
　
　また、活動への興味や関心は高まっているものの、市民一人ひとりが活動に参加し、支えるという意識、行動にまではまだ結びついていない。このため、個人としての寄付活動なども活発ではない。

(2) 取り組むべき課題

a. 資金量の拡大と支援内容の改善
　
　基本的には、資金支援の量そのものの拡大を図ることが大きな課題である。それには、今よりも多くの支援団体及び個人から支援が行われることが必要である。
　
　また、支援側、ボランティア団体側の双方の意向を踏まえたうえで、支援内容面でも改善が図られる必要がある。

b. 支援を促進する仕組みづくり
　
　情報、仲介・評価など、支援を促進する仕組みの整備を急ぐ必要がある。税制面の整備など、公的制度の整備も大きな課題であるが、そのためにもまず支援団体、ボランティア団体が協力してできるところから仕組みづくりに取り組む必要がある。

c. 支援を組み合わせていける条件づくり
　
　個々の支援団体による支援に時限があることは止むを得ないことであろう。
　
　それを前提としたうえで、支援の量的拡大、内容の多様化によって、ボランティア団体が支援を組み合わせることができ、ある程度の見通しをもって活動・事業が展開できる状態をつくることを目指すべきである。

d. 地域レベルの草の根の活動への支援、開発的・投資的支援
　
　市民の日常的なボランティア活動への参加、支援が行われるには、身近な地域社会における多種多様なボランティア団体が活動できる条件がなくてはならない。
　
　そのために、地域で活動する小規模な団体への育成、開発的・投資的な支援が行われることが重要である。

e. 多様な活動・事業への支援が行われる条件づくり
　
　ボランティア活動の価値はその多様性にある。この価値が十分発揮されるよう、ボランティア団体が自らの社会的使命・達成課題をアピールでき、それに共感した者がその活動・事業を支援できる条件・環境をつくることが大切である。
　
　このため、ボランティア団体側と支援側の双方が自由に情報を発信でき、課題・目標を共有できるような多様な場・機会を創設する必要がある。

2.資金支援のあり方

1． 資金支援における考え方

a. ボランティア団体の自己責任、自己努力
　
　ボランティア団体の社会的性格から、その運営財源は自主財源、民間資金、公的資金が組み合わされることが当然である。
　
　ただし、ボランティア団体の活動・事業はあくまで自己責任にもとづいて行うべきものであることを改めて強調したい。外部の支援を得る場合もその原則を忘れず、自らの活動理念にたって主体的に活動を行うとともに、社会的使命、達成課題を明確にし、社会の理解を得ていく努力、会員拡大などにより安定的な自主財源を確保する努力など、常に自身の努力を怠るべきではない。
　
　また、外部の支援もボランティア団体の努力を認め、それを支援するものであることが求められる。

b. 支援団体の社会的責任
　
　助成財団、共同募金、公共的基金などによる助成・支援活動は公共性、社会性を有する。支援団体は、支援に関する方針を明確にし、ニーズの発掘、特色ある支援プログラムの展開、市民への情報の開示、啓発などにおいて積極的な役割を担うとともに、常に自らの活動の内容を市民に明らかにし、社会課題に応じて支援活動の内容を見直していく努力をボランティア団体、市民とともに行うことが求められる。
　
　また、支援の際には、支援する側も自らの価値観、責任において支援の対象を選ぶ、という原則を忘れてはならない。ボランティア団体と同様、支援団体側も自らの社会的使命、達成課題を明確にし、適切なパートナーを選ぶという姿勢が大切である。
　
　なお、最近では企業や労働組合など、助成を目的とするわけではない団体による支援も行われるようになってきたが、その場合も以上のような視点が考慮されるよう期待する。

c. パートナーシップ
　
　ボランティア団体と支援団体とは、本来はともに社会の課題解決にあたるパートナーである。しかし、現状ではこうした意識が十分に醸成されておらず、双方の意識の改革が求められる。
　
　どのような社会のニーズがあり、どのような活動が求められるか、そのためにどのような支援活動が求められるか、という点に関して忌憚なく意見を交換しあい、対等なパートナーとして価値ある活動をともにつくりあげる努力を不断に行う必要がある。

2． 資金支援のあり方
　
　支援はそれぞれの団体、個人の考え方にもとづいて行われることが当然であるが、次のような点には共通の理解を求めたい。

a. 事業に伴う拠点、人材確保への支援
　
　ボランティア団体の事業に対して助成を行う場合、その事業の実施のために必要な拠点の確保・維持経費、人材確保の経費に対しては一般にはあまり支援が行われていない。しかし、事業に必要な拠点、人材の確保のための経費については事業助成費の中に含め支援が行われることが必要である。
　
　その一方、拠点、人材の継続的確保のためには、会費収入の拡大、寄付金や事業収入の確保、事業のさらなる発展による新たな助成金の獲得、公的支援の導入などによってボランティア団体側が自ら努力する必要がある。

b. 支援を組み合わせることの積極的認知
　
　ボランティア団体が自主的に財源を確保する努力をしたうえで、なおかつ外部の支援を組み合わせることによって、必要な管理・運営経費を分散確保していくことは必要なことである。
　
　現状では、他の支援団体からの支援を受けている場合に支援の対象から除外されがちであるが、ただちに一律的に支援の対象から除外するべきではない。

c. 一定の継続的支援
　
　ボランティア団体が常に社会の新しい課題に取り組むよう促すうえで支援が安易に継続されることは望ましくないが、ほとんど継続的な支援が行われがたい現状も問題である。
　
　あらかじめ一定の年限を設定し、関係者による相互評価によって助成内容などの見直しや継続の必要性などを判断する、あるいは複数年度にわたる助成プログラムを設けるなど、柔軟な工夫が行われることを期待する。
　
　また、個々の支援団体が継続的に支援を行うことは困難な場合が多い。そこで、複数の支援団体が共同で行う共同の支援プログラムの開発などの工夫も行われてよい。

d. 使途を限定しない少額の資金支援の拡大
　
　現在の資金助成は対象となる事業・機材などが決められている場合が多く、事務手続きが煩雑となったり、結果的として一律的な物品助成が多くなるなどの問題もある。また、多額の助成の場合には、ボランティア団体がそれを受け適正に事業を執行することは困難な場合も多く、支援が行える支援団体にも限りがある。
　
　多くの草の根のボランティア団体にとっては、様々な工夫がしやすい使途を限定しない少額（10万〜20万円程度）の資金の支援がむしろ効果的な場合が多い。こうした助成は、支援を行う側にとっても行ないやすく、支援者・団体の拡大も期待できる。

e. 活動開始時期への支援
　
　一般には相当の活動実績を有する団体が支援対象とされやすく、活動開始後間もない場合や活動の準備時期にはあまり支援は行われないのが現状である。しかし、活動に真に必要なものであって、ボランティア団体の十分な努力によっても確保できない場合には、活動開始時期であっても一律に支援の対象から除外するのではなく支援が行われてよい。
　
　なお、活動開始時期への過度な支援によってボランティア団体に必要な起業精神、自己責任が損なわれることがあってはならないため、資金支援とあわせてボランティア団体への情報、専門的アドバイスが提供されるよう関係者が協力し、適切な支援プログラムを開発することが必要である。

3． 支援拡大のための社会的な取り組み課題

a. 情報広場づくり
　
　ボランティア団体の活動や組織の実態、支援を求めたい課題などに関する情報、支援団体の支援状況についての情報が集まり、幅広い関係者で自由に情報の交流・共有が行える情報広場をつくることが効果がある。
　
　これによって全体的な動向や新しい課題を把握することが容易になるとともに、団体が自由に情報を発信し、市民・支援者が選んでいける環境がつくられることも期待される。

b. 仲介・支援団体、専門的人材の育成
　
　ボランティア団体と支援団体側の結びつきを支援するため、資金支援に関する情報提供、申請・報告などのアドバイス、ボランティア団体と支援団体との仲介を行う仲介・支援団体の育成・強化を図る。
　
　また、支援団体、仲介・支援団体などにおける資金支援に関する専門的人材（プログラムオフィサー、コーディネーターなど）の配置、育成にも取り組む必要がある。

c. 個人の支援の拡大
　
　柔軟な資金支援が行われるには、最も自由度の高い個人による支援活動（寄付活動）が活発に行われる必要がある。このため、市民が気軽に、日常的に参加しやすく、また活動への関心・理解を深めることにつながる多様な募金・募金プログラムが開発される必要がある。
　
　また、勤労者層への働きかけのために、企業、労働組合と仲介・支援団体とが連携し、マッチングギフト、給与の端数募金など、職域のプログラムの導入とそれを活用した多様な支援プログラムの開発に取り組むことが期待される。
　
　幅広い寄付金控除制度の創設や、確定申告により簡便に控除手続きが行えるような制度改善などについても検討される必要がある。

d. 共同募金による支援の拡大
　
　共同募金は地域に根ざした募金・配分活動を行っており、その額からもわが国で最大の民間資金の供給組織であるといえる。
　
　現状では、ボランティア団体への配分は相対的に少ないが、こうした特性をいかし、草の根の活動の育成、継続的な支援に積極的な役割を果たしていくことを期待する。

e. 公共的基金の設置促進と支援の拡大
　
　地域レベルの活動に対する柔軟な資金支援を行ううえで、地域福祉基金などの公共的基金には重要な役割がある。また、公共的基金による支援が厚みを増すことによって、助成団体などの民間資金がより独自の特色ある支援活動を行ないやすくなる意義も大きい。このため、地方自治体はこうした基金を積極的に設け、地域における幅広い活動に対して柔軟な支援を行うとともに、助成を公募制とする、審査・評価に市民、ボランティア、有識者を加えるなどの運用の改善を図る必要がある。
　
　特に、地域福祉基金は基金総額が全国で約7000億円近くにのぼるが、住民の自発的活動の支援をその本来の目的の一つとしているにも関わらず、現状では必ずしもボランティア活動への支援は十分ではない。ボランティア活動への支援に、より積極的に活用されることを望む。

f. ボランティア団体に対する寄付税制の改善
　
　資金提供者のインセンティブを高めるうえで、税制優遇措置は大きな効果がある。また、これによってボランティア団体の社会的な認知が向上し、情報の公開が進むなど、社会的基盤としての意味も大きい。
　
　このため、適切なボランティア団体に対しては、特定公益増進法人認定の道を開くなど、寄付税制面での優遇措置の拡充（寄付が行われた場合、個人にあっては所得控除、法人にあっては損金算入を認める）を図る必要がある。
　
　また、個々のボランティア団体が優遇措置を受けることは限界もあるため、税制優遇の認定の対象とならないボランティア団体であっても、税制優遇の認定を受けた第三者機関と連携することで、事実上寄附金を受けられるよう、共同募金会などの既存の第三者機関の機能強化を図るとともに、幅広い分野の活動に対応する免税機構の創設を必要に応じて検討する必要がある。

g. ボランティア団体を支援する助成財団への特定公益増進法人の資格の認定
　
　助成財団は歴史的に科学技術の振興に役割を果たすことが期待されてきたため、ボランティア団体・市民活動などへの支援を目的とした助成財団に対しては特定公益増進法人資格が認められにくくなっている。このことが、こうした活動に対する支援を行う助成財団の積極的な事業の展開を行われにくくし、新たに財団が設立されにくい原因の一つとなっている。
　
　適切な目的、活動を行っている助成財団に対しては、特定公益増進法人資格の認定の拡大を図る必要がある。

h. 評価、PRの徹底
　
　現状ではボランティア団体の活動について市民にあまり知られておらず、また、その活動に対する客観的な評価などはほとんど行われていない。しかし、活動に対する支援のすそ野を広げるには、情報の開示とともに、活動に対する評価、成果のＰＲを徹底していくことが、本来非常に大切である。
　
　まず、市民に対する報告会、評価会などを、ボランティア団体、仲介団体、支援団体が互いに協力して行う必要がある。また、関係者の協力と理解を得て、客観的な評価のあり方を検討することが重要である。

4． ボランティア団体に求められる努力

a. 必要な事業は自ら拓く姿勢
　
　ボランティア団体の民間性・開拓性の根源は、必要な事業は自ら拓く姿勢である。こうした姿勢がなければ、外部の支援を有効にいかすこともできないことをよく理解し、支援に過度に頼ることなく、まず取り組む努力が求められる。

b. 自主財源の確保
　
　ボランティア団体が独立した意思決定を行ない、基礎的な管理運営経費を確保し、自由に事業を展開するためには、ある程度の自主財源を確保する必要がある。
　
　このため、会員の増強や活動資金造成のための事業にも積極的に取り組むことが求められる。

c. 情報の積極的な開示
　
　ボランティア団体は、市民、社会に対して自分たちの活動・組織の実態を明らかにすることにこれまで必ずしも積極的ではなかった。しかし、外部からの何らかの支援を期待するのであれば、こうした姿勢は変えていく必要がある。
　
　活動・組織の柔軟性を保ちつつも、意思決定の方法、財務処理などについては必要なルール化を進めるとともに、活動・組織の実態について定期的に会報などで報告することが求められる。また、会員、関係者、市民を交え、自分たちの活動に対する自己評価を常に行う必要がある。

おわりに

　ボランティア活動は、もとより個々人の自発的な気持ちから始まるものです。しかし、それに対する何らかの支援を求める場合には、市民が共感し、自分たちの日々の生活に必要なものと認め、支援の輪が社会に広がることが不可欠です。
　
　ボランティア活動の必要性への認識は以前に比べれば格段に高まり、支援も広がりつつあるものの、自分たち自身に本当に身近なものとしてともに取り組み、支えるという市民一人ひとりの意識、行動にはまだそれほど結びついてはいません。資金の支援の問題も、こうした社会的背景から離れて改善されることはありません。
　
　だからこそ、ボランティア団体、支援団体には、ともに協力し、常に社会の様々な課題を発見し、市民になげかけ、市民の共感と参加を広げていくことが求められます。私たちはこうしたパートナーシップを醸成する努力をさらに続けていきたいと思います。
　
　また、資金支援に際して自己資金の調達をどこまで求めるのか、継続的な活動を支援・評価する際の考え方はどうあるべきか、評価のあり方はどうあるべきか、ボランティア団体の規模などに応じた支援の方法・考え方の違いなど、具体的な資金支援の方法、考え方についてはまだ多くの検討すべき点があります。こうした問題についても継続的に協議を続け、関係者で共有しうる新たなルールを提案できればと願っています。