3.質問内容と、全回答のうち「はい」と答えた割合 |
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（1） 本アンケートが届く以前に「ボランティア・ウィーク」の取り組みを知っていましたか? |
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構成団体 |
87.5％（42件） |
都道府県・指定都市社会福祉協議会 |
81.7％（49件） |
市区町村社会福祉協議会 |
46.8％（177件） |
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（2） 「ボランティア・ウィーク」期間中の2004年12月1日〜7日前後にボランティア・市民活動を普及・啓発するための取り組みを実施されましたか? |
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構成団体 |
35.4％（17件） |
都道府県・指定都市社会福祉協議会 |
25.0％（15件） |
市区町村社会福祉協議会 |
29.4％（111件） |
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（3） 上記取り組みは「ボランティア・ウィーク」を意識した取り組みですか? |
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構成団体 |
21.4％（12件） |
都道府県・指定都市社会福祉協議会 |
11.7％（7件） |
市区町村社会福祉協議会 |
6.9％（26件） |
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（4） ボランティア・市民活動の普及を図る際の留意点は何ですか?（主要なもの） |
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1. 自主性、自発性を尊重し、誰でも気軽に活動に参加できるような環境作り |
2. 受け入れ団体や学校、NPOなどの関係機関との連携、ネットワーク作り |
3. ボランティアセンターの機能拡充、コーディネーターのスキルアップといった仲介、調整機能の充実化 |
4. 幅広い年齢層への呼びかけ、情報提供 |
5. ボランティアについての正しい認識の周知。 |
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（5） 「ボランティア・ウィーク」の全国的な推進のための意見（主要なもの） |
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1. より一層の広報、PRの充実化が必要。（メディアによるPRや幅広い団体への啓発。啓発資料の早めの配布） |
2. 全国的な活動の紹介。他地域での具体的な活動が知りたい。 |
3. 具体的なテーマ設定。（例えば全国で統一のテーマを持って実施する。あるいは全国規模で同一のイベントを実施するなど） |
4. 地方における取り組みの推進。（地方でも取り組みやすいプログラムの開発。身近でできるイベントの企画） |
5. 一律の期間を設けずとも、年間を通じたボランティア活動の推進を行うことが必要。 |
